ファクタリングのほかにも、主として消費者・労働者らに対して、後払いサービス・広告レビュー報酬・前払いサービスなど、色々な形で、「貸付け（融資）ではありません。」「貸金業ではありません。」といいながら、資金融通サービスを行うものがあります。

　これらのサービスは、金銭の貸付けではないから、利息制限法、貸金業法、出資法などの法律は適用されないと主張しています。

　そして、まるで合法な取引であるかのように、堂々とインターネットなどで宣伝広告をしています。

 

（後払いサービス・転売型）

　情報商材・デジタル画像などの無価値な商品を、後払い（５万円）で購入し、その商品を転売して、転売代金（３万円）を受け取ります。支払期日（給料日等）には、後払い代金（５万円）を支払います。実質的には、３万円を借りて５万円を支払う（利息が２万円）のと同じです。

 

（後払いサービス・レビュー報酬型）

　同じく無価値な商品を、後払い（５万円）で購入し、その商品について、レビューして、レビュー報酬（３万円）を受け取ります。支払期日（給料日等）に、後払い代金（５万円）を支払います。これも、実質的には、３万円を借りて、５万円を支払う（利息が２万円）のと同じです。

 

（ギフト券の売却）

　手元にないギフト券（５万円分）を、前払い（３万円）で売却し、先に代金（３万円）を受け取ります。商品の引渡期日（給料日等）に、５万円分のギフト券を別途、購入して送ります。これも、実質的には、３万円を借りて、５万円を支払う（利息が２万円）のと同じです。

 

（違約金の支払い）

　売却するつもりのない商品（スマホ）を、前払い（３万円）で売却し、先に代金（３万円）を受け取ります。商品の引渡期日（給料日等）に、商品を送る代わりに、違約金（５万円）を支払います。これも、実質的には、３万円を借りて、５万円を支払う（利息が２万円）のと同じです。

 

　これらは、どれもみな、３万円を借りて、５万円を支払った（利息が２万円）のと、何も変わらないように見えます。仮に、３万円を受け取ってから、５万円を支払うまでの期間が１か月とすると、実質年利は約４８０％です。

　（２万円÷５万円）×１２か月×１００＝４８０

 

　これらの業者は、金銭消費貸借契約（金銭の貸付け）をしているのではないから、貸金業法、出資法、利息制限法は適用されない。合法なサービスである、というように主張します。

　しかし、実際には…

①　それ自体には、金銭的な価値はないと考えられるもの（デジタル絵画・情報商材など）、最初から換金目的と考えられるもの（ギフト券など）が売り買いされている。

②　利用者は、引き渡すつもりがないもの（スマホ）を売却して資金を手にし、業者は、受け取るつもりがないもの（スマホ）を購入して、違約金で利益を得る。

③　銀行・クレジットカード・消費者金融などから借入ができない人のための資金融通のサービスとして利用されている。

④　利用者が受け取るもの（３万円）と負担するもの（５万円）との差額（２万円）が大きく、実質的には、ヤミ金から高利で借りたのと同じ結果になっている。

などの問題があります。

 

（貸金業法違反、出資法違反について）

　貸金業法は、金銭消費貸借契約（金銭の貸付け）ではなくても、「手形の割引、売渡担保、その他これらに類する方法による金銭の交付」は貸付けに当たるとしています。

　２０１９年頃、給料ファクタリングという新手のサービスが出てきたときも、これは、実質的には高利のヤミ金融ではないか、と問題になりました。

　給料ファクタリング業者は、給料の一部を買い取るという形で資金融通をしているので「金銭の貸付けではない。と主張していました。そうして、貸金業法の適用はないので貸金業登録は不要である。出資法の適用もないので高金利は問題とならない、と主張していたものです。

　しかし、金融庁は、このような給料ファクタリングは「資金移転のシステム」に着目すれば「経済的に貸付けと同様の機能を有している」から貸付けに当たるという見解を明らかにしました。

　したがって、貸金業の登録を受けず、実質的には高利の貸付け（とみなされる資金融通サービス）を行っていた給料ファクタリング業者は、貸金業法違反（無登録営業）、出資法違反（高金利）のヤミ金融であった、ということになります。

　この点、最近、問題となっている後払いサービス（転売型・レビュー報酬型）、前払いサービス（ギフト券の売却・違約金の支払）なども、資金移転のシステムに着目すれば、経済的に貸付けと同様の機能を有しているので、給料ファクタリングと同じく、貸付けに当たると考えられるものです。

　そうすると、これらの業者の多くも、給料ファクタリング業者と同じく、貸金業法違反（無登録営業）、出資法違反（高金利）のヤミ金融であると考えられます。

 

（貸金業法４２条・民法７０８条）

　これらの資金融通サービス（後払いサービス、前払いサービスなど）が、貸金業法、出資法の「金銭の貸付け」に当たるとすれば、ファクタリング業者と同じく、利用者が受け取った金額（転売代金・売却代金・レビュー報酬）と支払った金額（購入代金・ギフト券・違約金）との差額が、年利に換算して年１０９．５％を超えているときは、貸金業法４２条により、その契約の全部が無効になります。

　利用者は、業者に対して、何らの契約上の支払義務もありません。また、無効な契約に基づき受け取った金額（転売代金・売却代金・レビュー報酬）が、不法原因給付に該当するので、不当利得として返還する義務もないと考えられるものです（民法７０８条）。

 

（早めのご相談を）

　これらのサービスを利用し、給料日等に、その支払をすると、次の給料日までの生活費が足りなくなるので、また同じようなサービスを利用するしかない、という悪循環になります。

　決して、安易に、これらの資金融通サービスに手を出さないように。また、すでに利用してしまっている人は、できるだけ早く弁護士・司法書士等の専門家に相談して下さい。

　全国ヤミ金融・悪質金融対策会議では、月１回（第２土曜日１１：００～１５：００）、無料電話相談を行っています。 詳しくはこちらをご覧ください。